公認会計士資格試験の合格率
公認会計士資格試験の合格率ですが2022年度発表された合格率は7.7%となっており、最終合格者数は1,456人となっております。
なお、この合格率は願書提出者を分母に、論文式試験合格者を分子にした合格率です。 「願書提出者」には、試験欠席者も含まれているため、実質的な合格率はこれよりも数ポイント程度（恐らく10％程度）高いと考えられます。
100人に10人は合格している事になり、他の国家資格に比べても比較的合格率は高い方だと言えます。
別項で公認会計士資格試験は簡単と勘違いしているという事を少しお話しましたが、その理由はこの合格率にあるみたいです。10%というのは他の国家資格の合格率と比べると非常に高いです。
しかし、合格率が高いという事は試験内容が簡単というワケではなく、実際の試験はびっくりする程難しいです。また、この合格率はあくまでも平均的なものであり、年によっては10%を切る事もあります。
また、この約10%という数字に関しては2回目の受験の人も含まれていますので、初回合格率ではないというのも注意しなければなりません。別項の合格体験談を読めば分かると思いますが、1発合格の人は少なく2回は受験しています。
つまり、初回合格率に関しては10%以下になっているという事ですね。また、公認会計士試験は新制度が適用され出題傾向なども一新されました。
その為、旧式のテキストと使っての合格はまず無理でしょうし、新制度に対応しきれていない通信講座やスクールに通ってしまうと間違いなく合格する事は出来ません。
会計士関連用語
公認会計士試験の条件ですが、国籍や年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受ける事が可能となっています。
ただ、社会的に責任のある仕事を任される業務内容上、資格を取得する為には難しい試験をクリアしなければいけません。試験は短答式と論文式に分けられています。
短答式は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4科目となっており、問題数は20問。試験時間は1時間30分となります。財務会計論だけは問題数が60問で試験時間は3時間となります。
論文式は、短答式による試験に合格した人（または短答式試験を免除された人）が受ける事が出来ます。会計学、監査論、企業法、租税法の4科目が必須科目となりこれに加えて経済学、経営学、民法、統計学の4つから1を選んだ合計5科目になっています。
合計70点以上が合格基準となりますが、各科目4割以上の最低正答率が定められており、仮に80点を取っていたとしても、1つでも正答率が4割に満たない科目があると不合格となります。
どれか一つの知識がかけてしまうと公認会計士としての仕事を十分に果たす事が出来ませんので、このように最低正答率が定められています。
この試験を合格すると公認会計士として働けると思いきや、新制度実施により、試験クリア後、2年間の実務経験が必要になっています。